相続した不動産、どうすればいいの？…そんなお悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか。
突然の相続、特に不動産となると、手続きや税金のことなど、不安なことがたくさんありますよね。
今回は、相続した不動産の売却について、手続きの流れや税金対策、そして売却時の注意点などを、分かりやすくご紹介します。

相続した不動産を売却する手続きと流れ

相続発生から名義変更までの流れ・必要な書類

相続が発生したら、まずは遺言書の有無を確認します。
遺言書があれば、それに従って遺産分割が行われます。
遺言書がない場合は、法定相続人（配偶者、子、親など）で遺産分割協議を行い、誰がどの財産を相続するかを決めます。
この協議の結果をまとめた「遺産分割協議書」は、後々の手続きに必要になります。

次に、相続登記を行います。
これは、不動産の所有権を被相続人（亡くなった方）から相続人に変更する手続きです。
相続登記には、戸籍謄本、住民票、固定資産税評価証明書など、様々な書類が必要です。
これらの書類を集めるのは、時間と手間がかかる作業ですので、余裕を持って準備を始めましょう。
相続登記が完了したら、ようやく不動産の売却手続きに進めます。

不動産売却に必要な書類・手続き

不動産を売却するには、売買契約を締結する必要があります。
契約前に、不動産会社に査定を依頼し、売却価格を決定します。
査定には、不動産の状況を把握するための様々な書類が必要になります。

売買契約書には、売買価格、決済日、引渡し日などが記載されます。
契約が成立したら、司法書士に依頼して所有権移転登記を行い、所有権を買い主に移転します。
最後に、決済を行い、売買代金を受け取ります。

不動産売却方法の比較・選択

不動産売却には、大きく分けて「仲介」と「買取」の2つの方法があります。

仲介は、不動産会社が売主と買主の仲介を行い、売買契約を成立させる方法です。
売却価格は市場価格に近くなる傾向がありますが、売却期間がかかる可能性があります。

一方、買取は、不動産会社が直接不動産を買取る方法です。
売却期間が短いというメリットがありますが、売却価格は市場価格よりも低くなる可能性があります。

相続した不動産の税金対策と注意点

譲渡所得税の計算方法と税率

不動産売却で利益が出た場合、譲渡所得税がかかります。
譲渡所得税は、売却価格から取得費と譲渡費用を差し引いた金額（譲渡所得）に、税率をかけたものです。
税率は、不動産の所有期間によって異なり、所有期間が5年を超える場合は20.315％、5年以下の場合は39.63％となります。
相続の場合は、被相続人の取得日を起点に所有期間を計算します。

取得費加算の特例と3000万円特別控除

譲渡所得税を軽減するための特例として、「取得費加算の特例」と「3000万円特別控除」があります。
「取得費加算の特例」は、相続税を納税した場合に適用され、相続税相当額を取得費に加算することで、譲渡所得を減らすことができます。

一方、「3000万円特別控除」は、昭和56年5月31日以前に建築された一定の条件を満たす居住用不動産を売却した場合に、譲渡所得から最大3000万円を控除できる特例です。
これらの特例は、相続開始から一定期間内に売却した場合に適用されます。

相続した不動産売却における注意点

相続した不動産の売却には、様々な注意点があります。
まず、共有不動産の場合は、売却には共有者全員の同意が必要です。
また、売却前に、固定資産税や都市計画税などの滞納がないか確認する必要があります。
さらに、建物の老朽化や瑕疵（欠陥）がないか、事前に点検・調査を行い、必要に応じて修繕を行うことも重要です。

不動産会社選びのポイント

不動産会社を選ぶ際には、実績や対応の良さだけでなく、相続に詳しいかどうかを確認することが大切です。
相続に精通した不動産会社であれば、手続きの流れや税金対策について適切なアドバイスをしてくれます。

まとめ

相続した不動産の売却は、手続きや税金など、複雑な要素が絡み合います。
しかし、このページでご紹介した情報を参考に、一つずつ丁寧に手続きを進めていくことで、スムーズな売却を実現できるはずです。
特に、税金対策や不動産会社選びは、売却価格や納税額に大きく影響するため、慎重に進めることが重要です。
迷った時は、専門家である税理士や当社のような不動産会社に相談し、的確なアドバイスを得ることをおすすめします。
相続という大きな出来事を乗り越え、明るい未来へ向かうためにも、ぜひ活用してください。